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2014年11月 8日 (土)

(1) 商業登記業務

(イ) 会社設立登記
     株式会社等の設立登記をいたします。それに伴い、
    定款、議事録等の作成、(電子)定款の認証等を行い
    ます。定款を電子定款で認証すれば、4万円の収入印
    紙の貼付が免除されます。会社法の施行で、各会社に
    合った会社を設立することができるようになりました。
     時間をかけて、どのような会社を設立するのか充分
      にご相談下さい。 

(ロ) 役員変更登記
     会社法の施行により、非公開会社であれば、役員の
    任期を最長10年まで伸ばすことができるようになり
    ましたが、それでも任期が満了すれば、改めて変更登
    記をしなければなりません。 

(ハ) 本店移転登記

(ニ) 商号変更・目的変更登記等各種変更登記
     商号を変更したり、目的を追加する場合、登記が必
    要になります。

(ホ) 組織再編の登記
     合併、会社分割、組織変更をする場合に必要になり
    ます。  

(ヘ) 解散・清算結了登記
     不況の影響でか、これらの登記が増加傾向にありま
    す。
     法人なりした会社を再び個人営業に戻すケースもあ
    ります。

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